臓器移植法「改正」4法案

5月27日、衆議院厚生労働委員会で4法案の集中審議が行われた。
今まで避けられてきた論議が、なぜ急に始まったのかといえば、WHOが「海外渡航移植」を禁じる決議をする可能性が(実際には、新型インフルエンザで先延ばしにされたが)高まったからである。
議員たちが怠慢で、論議を先送りしてきたことを新聞などは批判しているが、「人の死」を法律で規定することなどできるのか。
しかも、提出された4つの法案のうちの3つは、「人の死」そのものについて考えようという姿勢は最初からない。

議員立法で提出された4つの法案は、2006年のA案・B案、2007年のC案、そして2009年5月に出されたD案である。
最初に提出されたA案がいちばん極端なのだが、「脳死」は一律に「人の死」だと規定し、《世論調査の結果などから理解は得られている》という。
A案では、《臓器提供の年齢制限を撤廃し、本人意思が不明のとき家族の同意で提供できる》と主張する。
医学界の大半も、このA案を支持しているらしい。
身も蓋もなく言い換えれば、「人の死」は、臓器提供のためにある、というのがA案のホンネであろう。
「臓器移植以外に治療の方法がない患者と家族」が切実な思いで臓器の提供を待ち望んでいるのと、臓器移植を積極的に推し進めたい医学界とのコラボという構造である。

言うまでもないことだが「人の死」は、臓器提供のためにあるのではない。
心臓がまだ動いている間に、臓器(とりわけ心臓)を取り出すためには、「脳死」という概念が必要なだけである。
そもそも「人の死」は、個別的なできごとだし、それをどう受け止めるかは家族や肉親の問題であって、法律で規定するようなものであるはずがない。
まだ心臓が動いていて体温も暖かい肉親の「死」を、「脳死」だから「蘇生の余地はありませんので心臓を摘出します」と言われて、すぐに納得できる肉親はいるのか。むしろ、「まだ動いている人間の心臓を摘出するのは殺すことではないのか」と思うのが普通の感覚であろう。
「人の死」がどういうものであるか、という厳粛な問いかけがそこにはなく、ただ「活きのいい臓器」を一刻も早く取り出したいという目的が先にあるので、一刻も早く「死んでいる」という共通認識が必要なので「脳死」という言葉を考えついただけのことだと誰にでも分かる。

《国際社会で活躍する我が国が、生命倫理観のみグローバル社会から逸脱した我が国独自のものを主張していていいのでしょうか》(大阪大学副学長・病院担当・門田守人)と、A案賛成者の外科医は言う。
よくまあそんな馬鹿なことが言えるものだと思う。
歴史も違えば、宗教だって異なっているし、「死生観」だって違っていて当たり前な現実を無視して、「グローバル社会から逸脱」?。まるで「Show the flag」ではないか。
グローバル・スタンダードな「死生観」などあるはずもないが、欧米諸国のように人間の身体を機械論的に考え、パーツの寄せ集めとして考えれば使える「部品」を役立てることには大して抵抗感はないかもしれないが、日本人の一般的な死生観はそれほど機械論的に割り切れるものではあるまい。
A案支持者に言わせれば、「そんな非合理なことを言ってると取り残される」ということになるのかもしれないが、ご自分の脳ミソが近代合理主義一色に毒されていないかどうか一度点検なさってみてはどうか。
少なくともこんな医者に、自分の救急救命医療を任せることなど私は絶対にお断りだ。

臓器提供者の年齢引き下げ(もしくは撤廃)が、今回の法案の3つに含まれている。
現在の法律では、15歳以下の子どもからの臓器移植は禁じられているので、認められている海外に渡航して移植するしかない現状があるからだ。
B案では12歳以上の臓器提供を認める内容だが、なぜ12歳なのかと質問された提案者は《中学入学直前の子供ならば自己決定できると判断した》と答えている。それは提案者の単なる感想であって、なぜ12歳かという根拠にはなっていない。そのうち、10歳でも自己決定できる、などと言い出すのではないか。

D案は、「15歳未満は家族の同意と第三者による審査で提供できる」と年齢制限を一挙に撤廃し、本人の自己決定さえ無関係にしようとしている。
その言い草がまたふるっている。《子供にも意思があり、それを尊重する必要がある。子供の気持ちを一番わかっているのは親だ》そうだ。
前半は自己決定のことを言っているようだが、後半は親が勝手に決めていいと言ってるのではないのか。
最近よくニュースになる「虐待」のことも論議になったようだ。
「虐待死」させられた子どもの臓器を、親の意思で提供させられるなど、まるで地獄である。

A案の提案者は、《世論調査で国民の7割が14歳以下の臓器提供を容認している》と言っているが、そんな統計が本当にあるのか。
本当だとすれば、それは「自分の子ども」の場合も容認しているのか、「自分の子ども」でなければ容認できるということなのか。
《成人の、臓器の一部分での移植でも機能を発揮できる肝臓移植は別として、臓器全体としてしか移植できない心臓移植では、小児患者の場合、国内では移植することができず》、《現在までに130名を超える患者が渡航して心臓移植を受け、そのうちの42名が9歳以下の小児患者》(門田守人)なのだそうである。
今後、WHOの決議があればなおのこと海外渡航での移植が難しくなることが予想され、国内でのドナーがどうしても必要になる、ということだろう。

「脳死」を「人の死」と法律で決めたがるのも、年齢制限をできるだけ低くしようとする動きも、すべて「ドナーの必要」という結論が先にある。
しかし、ドナー拡大の法案が仮に可決されたとしても、ドナーが急に増えることはないだろうという意見も出ていた。
なぜなら、心臓停止後に移植できる臓器提供も、それほど増えているわけではないからだ。
アニミズムの時代から、八百万神の神々が宿る世界で生きてきた祖先を持つわれわれの心の奥底の何かが、動いている心臓を取り出すことや、たとえ心臓が止まってしまっても「死」んだ肉親の身体を機械の部品のように扱うことに抵抗を感じる文化を築いてきたのではないか。
それを、遅れた未開の蛮習としか見ない人間が、どんな屁理屈をこじつけようとも《国民の7割》が納得することなどあり得ないだろう。

【関連記事】
2006年4月 7日号「「臓器移植法」改正2法案」
2005年10月21日号「福岡伸一『もう牛を食べても安心か』」
2004年10月16日号「Today 10月16日　「臓器移植法」施行 (1997年)」